エストニアの税制

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聞いてくる人があとをやまないので、

簡単にエストニアの税制についてまとめよう。

エストニアの税制は簡単である。

はい。

その1法人税
1)法人所得税については、配当しない場合は0%である。つまり内部留保を続ける限り0%。ただし、配当を出す場合、20%の課税される。

その2所得税
2)個人所得税も基本的には20%。それ以下にすることも可能。詳しいことは、http://estify-consultant.ee/contact-us/へ。

その他!
3)所得税の他に健康保険料と失業保険料等が存在する。
社会保険料は約13%である。
また、外国人労働者の法定・最低賃金は月額1146ユーロとなっている。
つまり、

20%(所得税) + 13%(社会保険料)= 33%

が会社によって天引き後、毎月納付される。残りが会社から労働者の銀行口座に手取り給料額として振り込まれる。税金の還付請求は、日本の場合、年に1回だが、エストニアの場合は随時月単位での申請も可能である。計算・還付・送金手続きはすべて国税局職員がオンラインで対応。

その4法人所得税
4)税制は日本とは異なっており、その国内源泉、所得のみが課税対象であり、国外源泉所得は課税されないという領土内課税方式(テリトリアル方式)を取っている。
つまり、エストニア法人が国外でいくら稼いでもそれはエストニア国内では課税されない、という税法になっている。

注意しないといけないのは、
日本は「全世界所得課税方式+外国税額控除方式」(ワールドワイド方式)ということだ。つまり、日本とエストニアで二重課税される可能性がある。そのため、それを回避する目的で、2017年8月31日、日本とエストニア間で「租税条約」が締結された。

5)相続税・贈与税は0%

6)法人・個人に対して地方税は0%

7)不動産譲渡税は0%(ただし、不動産売買で利益が生じた場合のみ、20%課税される)

8)不動産取得税は0%

9)固定資産税は土地公示額に対して課税(ほぼ0%に近い額)
例)60㎡で、価格10万ユーロ=固定資産税の場合、0.014%など。
不動産所有者は基本的に、地方税も取得・譲渡税なく、ほぼ0に近い固定資産税を毎年払うだけである。土地の固定資産税は場所によっては完全に0%である。

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